2025国際協同組合年（ＩＹＣ）キックオフイベント（2月19日、既報）では、石破茂首相や主要機関の代表からもエールが送られました。翌日にはシメル・エシムILO協同組合・社会的連帯経済ユニット長の公開セミナーが衆議院第一議員会館で行われ、協同労働推進議員連盟の田村憲久共同代表もあいさつしました。（グテーレス国連事務総長のメッセージは2月15日号） 持続可能な経済社会システムへ 石破首相（メッセージ代読、橘慶一郎内閣官房副長官） 　国連が2025年を国際協同組合年とすることを宣言した決議では、世界に約300万存在する協同組合が、持続可能な開発目標ＳDＧｓと社会経済の発展に大きく貢献していることを評価。こうした貢献を多くの方々に知らせ、協同組合の活動強化のための支援を全加盟国に求めました。 　我が国の協同組合は、江戸時代後期の農村でその原型が現れ、その後、数多くの先人と皆様方のご尽力により、現在、約4万１０００の協同組合が存在し、延べ1億人以上の組合員を擁するに至っています。 　我が国では生産年齢人口の大幅な減少が見込まれ、経済社会システムを持続可能なものへと転換していく必要...