長野 長野県促進協議会がセミナー「労協ってなんですか?」 「どんな制度?」「どんな取り組みが?」に応えようと
長野県労協促進協議会は、労働者協同組合法セミナー「労働者協同組合ってなんですか? ~地域を拓き、地域に活かされる市民事業」を諏訪市総合福祉センターとオンラインで2月22日に開催。立ち上げを考えている方や労働者協同組合の組合員、協議会関係者など、会場には42人、オンラインでは30アクセスがありました。(ワーカーズコープ連合会専務理事 田嶋康利)

労協ワーカーズコープながのの鈴木友子代表理事の開会あいさつに続き、労協ワーカーズコープコープ・センター事業団北陸信越事業本部の川原隆哲本部長が講演。
労働者協同組合法の成立背景とその特徴について解説し、「当初は主に福祉や子育て分野での活用が想定されていたが、現在では書店や酒蔵、空き家の活用、イベント運営など、さまざまな分野へと広がっている。また、本業とは別に、自分のやりたい活動を兼業や副業として立ち上げた事例も多く見られる。労協法がより多くの人に活用され、共に支え合う地域づくりが広がっていくことを願っている」と強調しました。
事業の継続・発展考え法人化
福井県、島根県の2つの労働者協同組合が事例発表。
福井市で昨年10月に立ち上がった労働者協同組合「りたねっと」の下島礼子代表理事は、「『利他』の精神を基本に、同じ志を持つ住民、専門職、行政が仲間として協同し、共に創り上げる傾聴ネットワーク。私は普段、ケアマネジャー。傾聴を通して高齢者の不安や孤立の解消、高齢者の活動の場をつくろうと活動していたが、事業の継続・発展を考え労協法人に。組合員は地域活動を一緒に行う仲間5人(専門職2人、自治体職員1人、地域住民2人)。「一人ひとりの尊厳を守り、地域住民や仲間と一緒に地域を応援していきたい」と話しました。
生涯現役社会の実現目指し
島根県雲南市鍋山地区の地域自主組織を母体に活動する、労協うんなんからは秦美幸(よしゆき)代表理事と菅澤邦次常務理事が報告。
「『自分たちの地域は自分たちでよくしていこう』と住民同士の話し合いを重ね、地域自主組織「躍動と安らぎの里づくり鍋山」(躍動鍋山)を06年に設立。地域を維持する上で必要な、多様な事業を行ってきましたが、担い手の確保や法人格が必要な事業を獲得できないなどの限界が見え、昨年2月に労協うんなんを立ち上げた」と経緯を説明。
労協うんなんでは現在、温泉等の施設管理・運営や地域の困りごとサポート、農業団体・組織からの業務受託、水道検診、冠婚葬祭、終活支援などを行っています。
秦代表理事は、「『生涯現役社会の実現、高齢期の就労・社会参加に向けた意識改革』を目指し、39人の組合員が就労している(設立時に躍動鍋山のメンバー29人のうち27人が労協に移行。その後、大工や看板屋、水道工事などの技術者が新たに加入)。地域の諸課題は躍動鍋山、専門性や作業が伴う事業は労協うんなんと、相互に連携と機能分担を図りながら事業運営を進めている」と述べました。
質疑があり8つのグループでワークショップ。Cグループでは、WCながのや生活クラブ生協の組合員、障害のある人の就労支援を行っている移住者などが事例の感想や意見を交わしました。
協議会の田中夏子代表がまとめ。ワーカーズコープ連合会が3月1、2日に開く、協同労働よい仕事研究交流集会への参加を呼びかけ「労働者協同組合というツールを使って、持続可能な地域づくり、人と仕事を大事にする社会を皆さんと一緒に築いていきたい」と述べました。

羽田次郎参院議員、諏訪市金子ゆかり市長からメッセージが寄せられました。
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長野県労協促進協議会は、長野県、WCながの、センター事業団、労協うえだなど県内の労協や協同組合などで構成。事務局はWCながの。
同協議会は、厚生労働省の労働者協同組合活用促進モデル事業の実施主体として、地域課題の解決や就労創出に向けた取り組みを進めています。