日本高齢者生協連合会は、全国研修会を2月20日に労協連本部（東京・池袋）で開き、会場とオンライン合わせて36人が参加。長野県高齢者生協副理事長の田中夏子さん（日本協同組合学会元会長）が「国際協同組合年に照らして考える『マルチステークホルダー型協同組合』としての高齢協の可能性・課題」と題して講演し、高齢協のあるべき姿を考え合いました。（本紙　本田真智子） 　曽我秀秋会長理事 が「高齢協の事業の柱、介護保険は厳しい状況になっている。危機を乗り越え事業・運動を進めていく前提として、高齢協の本来あるべき姿を考えなければいけない。そのために、マルチステークホルダー型協同組合から可能性、課題を提示をしてもらう」とあいさつ。 　講師の田中さんが講演（別掲）し、その後グループワークで講演から高齢協とは改めてどういった組織なのか、社会が変わる中で高齢協の目指すべき方向などを議論。 　薄井有三専務理事が「高齢者生協は働く人、利用する組合員、地域の組合員で構成されているマルチステークホルダー型だが、働く人たちが自分たちの働き方や、地域との関わりを意識しているのか。地域との関係も考えていく...