政府は6月13日、「地方創生2・0基本構想」を閣議決定し、「安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生」を掲げた政策パッケージとして、「地域共生社会の構築」を打ち出し、労働者協同組合について以下のように明記しました。 　「地域共生社会 32の構築に向け、市町村における包括的な支援体制の整備を進める。具体的には、包摂的な生活困窮者自立支援制度を基軸に相談対応の一体的実施や地域づくりの機能強化 （相談対応人材の共通化や地域づくりを担う人材（コーディネーター）の一本化など）を図るとともに、労働者協同組合、地域運営組織 （ＲＭＯ）、指定地域共同活動団体等の福祉以外の幅広い他分野との連携・協働を進めるなどして、地域の互助機能の強化に向けて地域住民の参画を促す取組を展開する」（Ｐ．40より抜粋）...