広島市は、6月2日、全国の自治体では初めてとなる、「協同労働支援センター」（島津邦也センター長）を開所しました。（本紙　炭谷）

　同センターを運営すするのは「公益社団法人広島市シルバー・協同労働センター」。協同労働に関する相談対応やさまざまな情報発信とともに、コーディネーターによる協同労働団体の立ち上げから事業開始後の運営まで、伴走型の支援等を行います。

　ワーカーズコープ・センター事業団の組合員4人を含む、計7人が同センターの業務に当たります。

幅広い世代、多様な働き方で地域活性化

　広島市は、多様な働き方の実現と、地域課題の解決の解決を目指し、2014年から「協同労働」モデル事業を開始。

　団体の立ち上げにかかる費用の半額（上限100万円）を補助する他、この事業の一環として、「協同労働プラットフォーム事業」（センター事業団が開始時より受託）を設け、協同労働の周知や立ち上げ支援、事業開始後の運営支援を行ってきました。

　22年度からはモデル事業を外れ、団体構成員の年齢要件（半数以上が60歳以上）を撤廃。子育て支援や高齢者の見守り、農業、居場所づくりなどの分野で、35団体・450人超が就労しています。

　今年4月1日、センターの設立に先立ち、「（公社）広島市シルバー人材センター」は、「（公社）広島市シルバー・協同労働センター」に名称を変更。

　今後、シルバー人材センターと協同労働支援センターの連携を通じて、幅広い世代による地域貢献を含めた多種多様な働き方をより一層推進し、地域課題の解決や地域コミュニティの活性化につなげていきます。

　統括コーディネーターを務める、高成田健さん（センター事業団山陰山陽事業本部副本部長）は、11年に渡り取り組んできた『協同労働プラットフォーム』が、シルバー人材センターと合流してリニューアルオープン。労働者協同組合含め、より多くの協同労働団体が立ち上がり、地域に必要な存在となるよう、サポートしていきたい」と意気込んでいます。