労協ワーカーズコープ・センター事業団は7月10、11日、今年度第1回目の全国所長会議を本部（東京・池袋）とオンラインで開催しました。先の総代会で採択した方針に基づき“社会連帯経営”を具体的に目指していくほか、介護保険制度改正に向けた「署名」にも積極的に取り組むことを確認。初日の全体会へのアクセスは433でした。（本紙　福本） 孤立・分断 社会に拡大 労協の出番が広がる 　6月の総代会で就任した藤田徹理事長は、「社会連帯経営をベースとしたよい仕事、持続可能なまちづくり、仕事おこしに向かっていけるか否かが今後の最大の焦点。目指すべきは、社会連帯経営が当たり前になるような水準をこの1、2年でつくっていくこと。孤立や分断がますます進む社会からの要請に応えるためにも重要だ」と認識を示しました。 　センター事業団発祥の地、千葉県流山市の医療法人財団東京勤労者医療会東葛病院、濱砂一光（はますなかずみつ）新院長を理事長就任後に表敬訪問した時の話にも触れました。 　また、困窮者支援の現場で親の介護に行き詰まった相談が寄せられている実態なども伝えながら、「労働者協同組合の出番が全国で...