厚生労働省の「労働者協同組合活用促進モデル事業」を実施する、「長野県労協活用促進協議会（協議会）」の田中夏子代表（長野県高齢者生活協同組合副理事長）らは、8月19日に長野県阿部守一知事と懇談。知事は、「県内市町村に対し、部局横断で協議会への参加を働きかけていく」と力を込めました。（協同総研副理事長　田嶋康利）

　長野県産業労働部から労働雇用課中島大輔課長、労働環境係内山奈穂子係長、同鷲尾健主事が参加。

　協議会からは、労協ワーカーズコープながの（協議会事務局）鈴木友子代表理事、労協ワーカーズコープ・センター事業団川原隆哲副理事長（北陸信越事業本部長兼任）をはじめ、ワーカーズコープ連合会中野理専務理事補佐、協同総合研究所田嶋副理事長が同席しました。

　田中代表が「昨年7月の協議会総会で、知事が、『労働者協同組合活用促進モデル事業は、県と市民が一緒に地域で取り組んでいく事業』と話されたことを重く受け止めている。この事業は地域課題の解決だけにとどまらず、市民の自治と参画を促進することに意義があるもの。今後もともに取り組んでいきたい」とあいさつ。

　鈴木理事長は、セミナーやフォーラムの周知、設立相談など、この間の取り組みを報告し、「現在、県内市町村の協議会への参加は小谷（おだり）村のみだが、労働雇用課の協力で県内自治体への参加促進を進めていきたい」と述べました。

　中野専務補佐は、他のモデル地域の現状を報告し、福井県では4つの労働者協同組合が設立され、県内17の市町村のほぼすべてが協議会に参加していること、また県も積極的に周知・広報に取り組んでいることなどを紹介。

　この他、協議会からは、広島市や茨城県つくば市の労協促進助成、雲南市の地域運営組織（ＲＭＯ）からの労協立ち上げ、地域おこし協力隊員による労協参加などの事例も説明しました。

県の支援金、労協での活用促していく

　阿部知事は「県の市長会や町村会に、協議会への参加を働きかけていく。皆さんには、全国の労働者協同組合の好事例をぜひ紹介してほしい」と述べ、さらに、「協議会への参加要請は、産業労働部だけでなく企画振興部地域振興課や県民文化部と連名で働きかける。『元気づくり支援金』など、地域活動への県の助成金も労働者協同組合の取り組みに活用できるよう積極的に促していく。地域おこし協力隊のネットワークもあるので、そこでも紹介していきたい」と語りました。

　最後に労働雇用課との定期協議開催を要請・確認しました。

　知事との懇談は、知事が共同代表を務める生活困窮者自立支援全国ネットワークが昨年11月に開催した全国研究交流大会で、同ネットワーク理事を務める田嶋との懇談を契機に実現したもの。