神奈川県福祉子どもみらい局が定期的に開いている「障害福祉政策カフェ」。およそ100人が参加した9月10日の第23回に講師として招かれた厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課の荒井康平就労支援専門官は、10月から新たに始まる「就労選択支援」について、「今までの就労支援のあり方を変えるための大きな転換点。本人と共同のアセスメントが重要なポイントになる」と語りました。（本紙　福本）
　日本の障害者総数は1165万人で、そのうち在宅かつ18〜64歳の生産年齢人口は487万人。内訳は、身体99・5万人、知的66・9万人、精神320・7万人で、就労系障害福祉サービス別に見た利用状況（2024年3月時点）は、就労移行支援が約3・6万人、就労継続支援A型は約9万人であるのに対し、同B型は35・3万人とケタ違いの多さ。総費用額、利用者数、事業所数が毎年増加しており、営利法人の増加が目立つことを荒井専門官は資料をもとに説明しました。 　個々のサービスの内容や対象者、報酬単価や人員配置などの状況も示しつつ、公費で運営している障害福祉施策の適正化に向けた国の動向を紹...