ワーカーズコープ連合会事業推進本部は、障がい者就労プロジェクト会議を9月11日にオンラインで開催し、59のアクセスがありました。就労支援事業を行う事業所の経営改革が本年度の課題であることから、前半では制度事業の経営について、後半では支援計画づくりのために、本人の意思決定支援の研修を行いました。（本紙　原戸） 　協同総合研究所副理事長の田嶋康利さんがあいさつ。 　「制度上はケアする側・ケアされる側の分断があるが、協同労働は当事者主体のケアや地域づくりを中心に据えて取り組んできた。労協法の第一条に『多様な就労の機会を創出することを促進する』とあるが、困難や障害のある人たちが地域や職場の中で働く仲間として共に成長していけるような関係づくりが求められているのではないか。制度はしっかり守りながら、制度の枠を越えた協同の関係、地域づくりにみんなで向かっていきたい」と呼びかけました。 生産活動の収入増を 　続いて、「利用者主体の協同労働の経営にむけて」と題し、統合本部経理部部長の池田忠弘さんから2024年度経営実績の報告、センター事業団埼玉事業本部事務局次長の須賀貴子さんから問題提起が行わ...