労働者協同組合配彩おきなわ設立総会を生活協同組合・沖縄県高齢者協同組合本部で9月18日に開催し、発起人6人と高齢協関係者5人が参加しました。消費生活協同組合法人だけでは、高齢者協同組合設立理念の推進、地域の課題やニーズに対応できないと労協法人を立ち上げることにしたもので、労協配彩おきなわと沖縄高齢協が一体的に事業・運動を展開していきます。（沖縄高齢協専務理事　佐藤康浩）

高齢者の仕事おこし

　30年前、沖縄高齢協は、高齢協の設立理念「寝たきりにならない、しない、元気な高齢者がもっと元気に」「高齢者の最大の福祉は就労である」を合言葉にスタート。配食サービスを中心に、利用者・地域からの声を聴きながら、買い物代行、外出支援、病院等への付き添いなど日常生活支援へと事業の複合化に挑戦してきました。

　これからの地域社会への対応、高齢者をはじめとした県民が「普通に安心して暮らせる地域づくり」への貢献を考えた場合に、高齢協設立の「原点」に立ち返り、元気な高齢者の「仕事おこし」と同時に、健全経営を柱とした働く仲間が「事業・活動・経営・組織」の主体者になる組織づくりが必須と認識。昨年の沖縄高齢協総代会でも、「早急に労働者協同組合法人格の取得を目指し、『生活協同組合と労働者協同組合の2つの性格を併せ持つマルチステークホルダー型協同組合』に」との方針が確認されました。

事業移行も

　設立総会では、発起人代表の佐藤が、定款案や日本労働者協同組合連合会加盟などを提案。質疑応答を経て、全ての議案を承認。代表理事に佐藤、専務理事に高良玲子さん（沖縄高齢協専務補佐）が選任されました。

　事業は、生活支援・地域福祉事業（買い物の代行、外出支援など）から開始し、食・農・配食に関する事業（農産物の生産・販売、高齢者等への配食、コミュニティカフェ）、終活・暮らしのサポート事業（部屋の整理整頓や片付け支援、相談業務他）などに広げていく予定です。

　また、沖縄高齢協の配彩やんばる、配彩ナビィー、配彩あわせ、配彩うるま（仮称）を労働者協同組合へと事業移行し、ゆくゆくは、配彩なはも労働者協同組合へ移行します。

2法人の組合員に

　取り組みを通じて、「支え合いの輪」を地域とともに広げていきます。そのために、積極的な情報発信を進め、新たな組合員の参加と仕事おこし、事業拡大、地域福祉の拠点「ゆいまーるのお家（みんなのおうち）づくり」を推進。また、沖縄高齢協の配食事業が担う「安否確認」の重要性を全県に知らせます。

　現在、沖縄高齢協で就労している組合員を、労協法人の組合員にもし、より働く組合員の主体性・積極性を見出しながら、地域づくりを進めていきます。