労協ワーカーズコープ・センター事業団東京北部事業本部の小川勇気本部長らは、東京都北区の山田加奈子区長を10月6日に表敬訪問しました。（本紙　福本）　 意外な“接点”への驚きから 　今回の訪問は、センター事業団理事長交代のあいさつと、区の施策に労働者協同組合法を位置付けてもらうことが目的で、北区議会公明党議員団の宮島修幹事長の取り計らいで実現。 　懇談の場には、宮島幹事長とセンター事業団藤田徹理事長が参加し、関智子事務局長と難波英一顧問が同席しました。 　冒頭、藤田理事長が北区出身で国立王子病院（1995年に廃止）で生まれたと自己紹介すると、山田区長が「え！ 私も」。思いがけないつながりに驚き合う場面から懇談がスタート。 　藤田理事長は、労協法が2020年に成立し、22年10月から施行されていることや、生協や農協と並ぶ“協同組合”の新法としては42年ぶりであることなどを説明。この3年でおよそ170の法人が全国で立ち上がったと紹介しました。 　また、労働者協同組合は、働く組合員一人ひとりが組織の意思決定に参加できることなどが特徴で、働く者同士が協同し、利用する人と協同し、地域...