超党派の国会議員で構成する協同労働推進議員連盟は、役員会を12月2日、衆議院第2議員会館で開催。議連役員14人（秘書含む）や労働者協同組合関係者、厚生労働省、経済産業省職員など36人が参加。労協法施行5年目の見直しに向けて論点を深めました。（本紙　炭谷）

「制度が誤った方向に行かないように」

　共同代表があいさつ。田村憲久共同代表（自民）が「労働者協同組合法の施行から3年。再来年の見直しに向け、法律上の連合会の位置づけを明確にし、制度が正しい方向に進んでいくよう、議員連盟として応援したい」。

　篠原孝共同代表（立憲民主）は「多くの分野で活用が進んでいるが、農林水産業やエッセンシャルワークの現場でさらに役割が広がるだろう。制度の定着に向け、引き続き後押ししていく」と述べました。

法見直し見据え　来年度に状況調査

　厚労省雇用環境・均等局の田中佐智子局長は、労働者協同組合の設立状況や、昨年度から実施しているモデル事業の状況、法施行5年を目途とした見直しに向け、来年度（令和8年度）に制度施行状況の調査を実施することなどを説明。

　また、労働者協同組合連合会に関する法的整理に言及し、連合会が会員の指導、連絡および調整に付随して非会員向けの事業を行うことができるかという点については、「『会員の利用に支障が生じない範囲で、会員支援の延長として付随的に行われる場合に認められる』と整理した」。

　このほか、労働者協同組合も対象となる、助成金（厚労省）、補助金（中小企業庁）、融資（日本政策金融公庫など）をまとめた支援策リーフレットを紹介しました。

　経済産業省が推進する、地域生活環境維持のための「地域共同プラットフォーム構想」について経済産業政策局の中野剛志地域創生担当政策統括調整官が説明。「人口減少地域でのエッセンシャルサービス（買い物、物流、介護など）の維持が困難になっている現状を踏まえ、労働者協同組合が、その有力な担い手として期待されている」と強調。

　また、後継者不在の中小企業の事業承継（ワーカーズ・バイアウト）についても法制上の措置を検討中であることも報告しました。

連合会の役割強化へ 当事者団体が要請

　当事者団体からワーカーズコープ連合会の古村伸宏理事長、ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン（WNJ）の藤井恵里代表が発言。

　古村理事長は、労協連合会組織の法的整理について謝意を述べ、「ワーカーズコープ連合会は法施行以来、労協法人の約6割の設立・組織変更を支援してきたが、こうした取り組みを通じて、連合会の役割に対する期待の高まりを実感している。一方で、事業収入に基づく自立的運営や、厚労省や自治体事業の受託が難しい状況にある」と指摘。

　労働者協同組合のさらなる活用促進と、協同労働の普及・発展のため、ひいては公益に資する活動を可能にするためにも、労協法第100条に定める連合会の事業のあり方についての検討を求めました。
　
　篠原共同代表が締めくくりました。

　役員体制の提案もあり、新たに伊東信久衆院議員（日本維新の会）の副代表就任を承認しました。