労働者協同組合法は施行から4年目に入り、この間、全国で176法人が立ち上がりました。制度の広がりとともに、事業をいかに地域に根づかせ、持続させていくかが問われています。こうした課題意識のもと、ワーカーズコープ連合会の古村伸宏理事長は、公益財団法人東近江三方よし基金の取り組みに注目し、基金の実践を牽引してきた山口美知子さんとオンラインで対談。市民出資型のＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）などを通じて、地域内に新たな資金の流れとつながりを生み出す市民主体の事業のあり方について議論を深めました。
「対話と評価を積み重ね、地域に開かれた協同を」古村さん 「私たちは、地域で起きていることの通訳なんです」山口さん ＳＩＢ、休眠預金の活用など 地域でお金が回る仕組みを 古村　三方よし基金の概要を教えてください。 山口　「三方よし基金」は、近江商人の「三方よし」（売り手よし・買い手よし・世間よし）の精神を土台に、“こんなまちにしたい”を実現するための、滋賀県東近江市で運営されている市民基金（コミュニティファンド）です。 古村　設立の背景と山...