古墳管理、共同助産所などにも 　労働者協同組合法の施行から3年余りが経過し、、これまでに1都1道2府28県で176団体（うち特定労働者協同組合は13団体）、2連合会が設立されています（12月1日現在、厚生労働省発表）。 　設立された労働者協同組合では、介護サービスや子ども、障害者支援といった福祉分野を始め、酒造、書店経営、古墳管理、共同助産所運営、輸入食材販売店など、地域課題に向き合いながら、多様な事業分野で就労機会を創出しています。 　厚労省では、特設サイトを活用した周知広報に加え、令和6年度（2024年）から労働者協同組合活用促進モデル事業（3カ年）を実施しています。 　本事業では、モデル地域として選定した神奈川県、福井県、長野県、三重県、徳島県の5県に設置された協議会を通じて労働者協同組合の活用を推進。 ①個々の事情に応じた多様な働き方が可能となる環境の整備 ②働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会の創出に資する、創意工夫に富んだ地域の取り組みを支援し、その成果の全国展開を図っています。 ...