協同労働推進議員連盟共同代表の田村憲久衆議院議員（自由民主党）、篠原孝衆議院議員（立憲民主党）、および厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課 労働者協同組合業務室の池田陽平室長から、労働者協同組合法施行から4年目を迎える本年の年頭にあたり、ごあいさつをいただきました。 協同労働が地域の課題解決に拍車を 協同労働推進議連共同代表・自由民主党衆議院議員　田村憲久 　謹んで新春のお慶びを申し上げます。 　昨年10月で労働者協同組合法の施行から丸3年が経ちました。この法律によって「労働者協同組合」が設立できるようになりました。 　直近のデータによりますと、36都道府県で計176法人（2025年12月1日時点）が設立されており、あらためてこの制度が浸透していることを実感しております。 　現状を伺いますと、労働者協同組合の設立趣旨でもある職場環境などの整備では、既成の状況では就労が困難であったが、自分の働きやすい環境で就労が可能になったことは、大きな利点であったと確信しております。 　また、労働者協同組合の法人格を有することで、自治体と業務委託契約を結び、活動の幅を広げていくこ...