厚生労働省は、2024年度から5つの地域（神奈川、福井、長野、三重、徳島）で実施している「労働者協同組合活用促進モデル事業」の中間発表会を、2月16日、ワーカーズコープ連合会本部（東京・池袋）とオンラインで開催。取り組みの強化を話し合いました。（本紙　福本）

　冒頭、厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課労働者協同組合業務室の池田陽平室長が、2月1日現在、37都道府県で179法人が設立され、モデル事業を通じて今年1月までに9法人が設立されたことなどを紹介。

　ディスカッションでは、協同総合研究所の高橋弘幸専務理事がコーディネーターを務め、モデル事業を実施する各地域の推進協議会が登壇。それぞれの到達点や課題、今後の展望などを紹介し、独立行政法人労働政策研究・研修機構の小野晶子理事とワーカーズコープ連合会の中野理専務理事補佐がコメント。

　池田室長が、「周知広報や設立・運営支援について一定の知見も蓄積できた。一方で、それらノウハウは広く普及しておらず、制度がまだまだ知られていない。労協の設立や持続的な運営にとって重要なのは『中間支援機能』。制度的な位置付けの検討や資金調達手段の多様化などにも取り組みながら、労協の有力な事業モデルを確立・可視化することが必要だ」とまとめました。