米国とイスラエルによるイランへの軍事行動が続く中、中東地域の緊張が高まっています。この事態を受けて、日本労働者協同組合連合会（ワーカーズコープ連合会）の古村伸宏理事長は、軍事行動の即時停止と平和的解決を求める談話を発表しました。

　2月28日のアメリカ、イスラエルによるイラン爆撃と、拡大する中東での軍事衝突に対し、深い憂慮と強い憤りを表明します。

　すでに多くの子どもや市民、そして地域に生きるさまざまな命が容赦なく奪われています。命と日々のくらしを大切にする労働者協同組合の立場から、いかなる理由であれ武力・暴力の行使を断固非難します。

　主権国家への武力行使は国際法や国連憲章への重大な違反であり、世界の平和と安全を根底から覆す暴挙です。暴力は憎しみと分断の負の連鎖を生むだけであり、即時の戦闘停止と、国連を中心とした対話による平和的解決を関係諸国に強く訴えます。

　今年の3月11日は、未曾有の被害をもたらした東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から15年の節目にあたります。人間の命と平穏な日常、そして自然環境を根底から破壊し尽くすという点で、原発事故も戦争も同じです。

　そもそも戦争の根底には、食やエネルギー、それを育む自然環境といった本来誰もが分かち合うべき富（コモン）を、一部の権力や資本が独占しようとする欲望が強く影響しています。

　だからこそ、エッセンシャルなインフラについて、ローカルを基礎に自給・循環させる産業や仕事を創り出す私たちの「協同労働」の実践は、資源を独占しようとする暴力への確かな対案です。誰もが当事者として、互いを尊重し合う「共生」と「協同」の理念こそが、まさに戦争の対極にある平和への道程です。

　全国の仲間、そして地域で歩みを共にする市民のみなさん。この事態を決して遠い国の出来事として片付けず、日常の仕事やくらしの中で「聴き合い・語り合い・学び合い」、違いを認め合う「協同の関係」を深め広げましょう。お金や効率に支配されず、多様な人々が生き合う地域コミュニティの広がりこそが、暴力に抗する最大の力となります。

　私たちは今一度、戦争の悲惨さを強く自覚し、世界中の労働者や市民と連帯して、あらゆる暴力の完全な否定と、対話を通じた相互理解への歩み寄りを、ここに改めて強く呼びかけます。

　2026年3月11日
日本労働者協同組合連合会（ワーカーズコープ連合会）理事長　古村伸宏