「農家に所得補償を」「未来の子どもたちに国産を残そう」などのスローガンで3月29日、北海道から沖縄までの17カ所で「令和の百姓一揆2026」が行われました。東京では、青山公園を出発地に、農家、消費者、子どもたちなど約1200人が参加。休日の表参道や青山を、トラクター、軽トラ、提灯を掲げた人々が、「農業を守ろう」「国産を食べよう」と沿道の通行人にアピールしながら行進しました。（本紙　本田真智子）

　「このままでは農家はいなくなってしまう。そうなってからでは遅い」 　危機感を滲ませて参加者に呼びかけたのは、令和の百姓一揆実行委員会代表で山形の農家、菅野芳秀さん。 子どもに安全な食を 　全国から集まった農家もマイクを握り、「今のままでは食料がなくなる。農家の窮状を訴える」「子どもたちに安心安全な食を届けたいと就農した」「みんなが考えるきっかけに」などと発言。 　山形県鶴岡市議の草島進一さんは、市議会で「農家への所得補償制度の実現を求める意見書を全会一致で採択し国に送った」と話すと、2つの自治体でも意見書採択をしたとの報告が続き、「全国で...