国民投票を見据え 　この連載⑰（２０１８年10月15日号）で、内閣改造や党役員人事について、悪評覚悟の「改憲布陣」と評した。その後の推移は、予想を上回るスピードである。 　自民党憲法改正推進本部は、下村博文新本部長の下、早速衆議院小選挙区支部（２８９）に改憲本部を設置し、研修会、街頭演説会をやる、そこの講師を務める国会議員を対象に11月12日から週１回、改憲をテーマにした講演会を行う、また改憲をテーマにした番組を制作し、同党のインターネット番組「カフェスタ」で放映することを決めた（11月８日付読売）。 　これは、正に国民投票を見据えた具体的動きにほかならない。安倍さんの３選の狙いと売り線は改憲であった。自分の政権中に必ず実現すると執念に燃えている。 来年国民投票か？ 　弁護士の伊藤真さんは「衆参同日選挙、そして同日国民投票を視野に入れておくべき」と指摘している。理由は「安倍の任期中で衆参３分の２で発議ができるのは、この時をおいてない。加えて野党の候補者統一あるいは選挙協力は間に合わない。公選法と全く異なる国民投票運動の混乱、国民の萎縮を狙うとすれば、これが最適」というものであ...