臨時国会では、今日（11月19日）現在、前回危惧した衆院憲法審査会への自民改憲案は提示されていない。 　ヤル気満々の下村博文自民憲法改正推進本部長の、「議論もしない憲法審査会の委員は、職場放棄だ」という思い上がり、かつ、上から目線の発言が反発を受けた結果、審査会の幹事を辞退し、再開の目途もたっていない。政治の世界はことほどさように先のことは分からない。「諦めてもいけない、安心してもいけない」今はそんな時だ。 　当面の課題は、国会発議を許さないことである。が、万が一発議された後の国民投票法にも大きな問題がある。 　国民投票法は２００７年公布、10年に施行されたが、審議過程で多くの積み残しの課題があり、18項目もの付帯決議が付された「穴だらけ、傷だらけ」の法律であった。その後、一部改正がなされたものの、本質的問題は治癒されていない。 　正しい民意の反映という観点から、見逃すことのできない問題点を有したままである。 問題点①：有料広告規制がないこと 　国民投票14日前まで自由にテレビやマスコミを用いた宣伝が可能。 　これでは、資金力を有する側の大宣伝活動が何も規制ないまま垂れ流...