予算口実に不参加 　辺野古（へのこ）米軍新基地のための埋め立ての賛否を問う沖縄の県民投票が、ついに2月24日に実施されることになった。実施決定までの紆余曲折をみると、国家権力があらゆる手を使って市民の権利行使を妨害しても、人々が諦めず、粘り強く闘うことで道が開けることを改めて痛感させられた。

　まず出発は、民意を無視、侵害する現政権に対し、埋め立てという個別具体的な課題で県民の意見を問おうという市民の要求、運動があり、これを受けて昨年10月、県議会で玉城デニー知事の県政与党（共産、社民等）が賛成多数で県民投票条例を可決、成立させた。

　実施主体は県。市町村は、これを実施する補助機関にすぎない。しかし、当初、石垣、宮古島、宜野湾、沖縄、うるまの5市が、実施のための予算案を市議会が否決したことなどを理由に不参加（主催者ではないので「不実施」ではない）を表明していた。

　法的には、実施のための予算は市長の専決処分で可能で、議会の承認はいらない。しかし、元々やりたくないので（正確には、やりたくてもそ...