有権者の4分の１ 　2月24日投開票された辺野古（へのこ）米軍新基地建設のための埋立の賛否を問う県民投票は、別表の結果となった。 　「反対」が相対的多数となることは自明であったことから、焦点は、投票率が50％を超えるか（自公維は投票率をあげないため自主投票を決め、全く運動をしなかった）と、「反対」はどこまでのびるか、投票資格者（有権者）総数の4分の1を超えるのか、であった。民意が示されたというからには、これらを超えないことには迫力を欠く。 　結果は双方を大きく上回った。出口調査では、自公の支持者も多数「反対」に1票を投じている。知事は条例の規定に基づき「投票結果を尊重し、速やかに日米両首脳に通知する」と言明した。 中止の動きなし 　この投票結果を受けて、辺野古は今後どうなるのか。 　安倍さんは「県民投票の結果を真摯（しんし）に受け止める」と言いながら、「もうこれ以上先送りできない」と尊重する気は毛頭ない。 　翌25日には、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では、石材等を積載した工事車両１１５台が進入し、琉球セメント桟橋には、運搬船2隻にダンプ３００台分以上の土砂が積み...