この時点でなぜ？ 　安倍さんは、2月13日の衆院予算委員会で「防衛相の要請に対し、6割以上の自治体から自衛官募集に必要な協力を得られていない」と述べた。

　これを受けて自民党は、翌14日付で、所属国会議員に対し、地元自治体に関連名簿提出を促すよう求める通達を出した。

　共同通信の調べでは、住民基本台帳の閲覧を含めると全国の市区町村の約9割が協力している、という。なのに、何故この時点での安倍発言なのか。 名簿提出の根拠は 　自衛官募集は、全国50カ所に設置されている自衛隊地方協力本部が業務を担当する。各自治体から提供された個人情報を基に、18歳前後の入隊適合年齢の男女にダイレクトメールを送り、なかには戸別訪問までしている。

　「なんでうちの子の住所や年齢がわかったのかしら」と、訝しがる親がほとんどである。

　自衛隊法97条が「自治体の首長は、自衛官の募集事務の一部を行う」と定め、同法施行令１２０条が「防衛大臣は、首長に対し、必要な報告または資料の提供を...