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新たな住民自治のモデルとして
連載No. 12 号
山内美穂
協同労働を通じた高齢者の働く場、地域づくりを目指して始まった、広島市のモデル事業「協同労働プラットフォーム」。この事業を実施する、ワーカーズコープひろしま北部地域福祉事業所「協同労働 ひろしま」での、地域で協同労働団体を立ち上げてきた経験を綴ります。最終回です。
■継続して地域課題に取り組む仕組みとして
プラットフォーム事業で立ち上がった協同労働団体やその実践は、新たな住民自治のモデルです。
従来の地域活動の大半は無償の善意で支えられていましたが、高齢化などの環境の変化で地域課題も多様化しています。安心して暮らし続けられる地域づくりに向けて、協同労働に期待が寄せられています。
その主なポイントは、①地域の仕事として有償化すること、②主体的に関わる仕組みであること、③ニーズに応じる柔軟性があることです。
現在、自治会・町内会、学区社協などの地縁型組織が住民の当事者意識を高め、継続して地域課題に取り組む仕組みとして、協同労働に可能性を見出しつつあります。また、個人が仲間と事業を立ち上げる事例も少なくありません。
広島市の協同労働プラットフォーム事業は、こうした取り組...
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