人権の制約も 　3月13日、改正新型インフルエンザ対策特別法は国会で成立し、14日に施行された。

　首相が緊急対策本部長として緊急事態宣言を発すると、都道府県知事を通じて「不要不急の外出の自粛要請」や「学校・社会福祉施設、興行場等に対し使用等の制限・停止の要請」ができ、要請に応じない場合には「指示」、また土地所有者の同意なしに臨時医療施設開設のための土地使用も可能となる。

　憲法に保障された基本的人権を制約し、経済活動にも大きな影響をもたらすものである。ＮＨＫにも「必要な指示」（つまり報道規制）ができる。

　これら制限には「必要最小限度のものでなければならない」との規定はあるが、宣言発動の要件は「重篤な症例」とか「まん延」とか抽象的で不明確である。

　これらを判断するのに医療関係者などの専門家の意見を聴くことも義務付けられていない。

　安倍さんの2月27日の突然の「休校要請」の際は、専門家の意見聴取どころか担当官庁との協議もなかった...