法整備と軍事力 　安倍さんは、明文改憲については「改正を実現できなかったのは断腸の思い」と述べたが、解釈改憲、立法改憲に基づいて、現実には戦争体制を着実に大胆に進めてきた。 　その2本の柱が、秘密保護法、共謀罪等、戦争反対の市民や運動を弾圧するためのソフト面の法整備と、ハード面の軍事力の強化である。y 　戦争法（安保法関連法）の成立が5年前の２０１５年9月19日である
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　加藤勝信官房長官は、18日の記者会見で、「安保関連法により日米同盟はかつてないほど強固になり、防衛力、抑止力、対処力も向上し、地域の平和と安定にも寄与している」と語り、岸信夫防衛相も「米軍の武器等の警護など、安保関連法に基づく任務の実績を一つひとつ積み重ねてきている」と強調した。 武力行使を支援 　戦争法の成立前は、自衛隊が日本を守る米艦などを防護できず、米国から日米同盟の片務性が批判されていた。成立後は、日本防衛に資する活動に従事する米軍を防護するため、自衛隊が武器を使用できる「武器等防護」が可能となり、共同訓練や弾道ミサイルなどの情報収集にあたる米艦・航空機の防衛は、17年...