教育社会学者で「ＴＤＵ・雫穿（てきせん）大学」代表の朝倉景樹さんが、現在の子ども・若者を取り巻く状況や、世界のデモクラティック教育に触れながら、これからの教育や社会、労働のあり方に言及します。
文科省報告での「新しい不登校観」 　前回、2000年代前半に、政治家などから不登校児に対する不適切な発言が続いたことを紹介したが、こうした状況の中でも不登校児を支える運動は続き、状況も変化していく。 　03年に文部科学省の不登校に関する調査研究協力者会議がまとめた「不登校児童生徒への支援に関する最終報告」では、「将来の社会的自立に向けた支援の視点」として、「学校に登校するという結果のみを最終目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的にとらえ、社会的に自立することを目指すことが必要である」という、これまでとは異なる不登校観が示された。 　また、「公民連携」という方向性も提示され、行政がフリースクールや親の会などの情報を必要とする子どもや親に提供することや行政の研修等の講師にフリースクールや親の会の関係者を招聘することの重要性、さらに、適応指導教室（現教...