教育社会学者で「ＴＤＵ・雫穿大学（てきせん）大学」代表の朝倉景樹さんが、現在の子ども・若者を取り巻く状況や、世界のデモクラティック教育に触れながら、これからの教育や社会、労働のあり方に言及します。 2016年に議員立法で成立 　教育機会確保法（以下、確保法）は、すべての人の教育機会を保障するために、2016年に議員立法で成立、翌年施行された。正式には、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」という。 　前回でも少し触れたが、この法律は、09年にフリースクール全国ネットワークが出した「政策提言」の内容を実現しようと、多様な学びを求める市民やフリースクール関係者を始め、外国人学校やホームベースドエデュケーション関係者、さらにフリースクールを応援する超党派の議員連盟が中核となって法制化運動を進めてきた。 　日本では、国が定めた学習指導要領に沿って教育を行わないと「学校」としては認められない。そのため、学びの多様化学校（旧不登校特例校）などを除く、フリースクールや外国人学校、シュタイナースクールなどの多様な学びの場に通う子どもたちは、地元...