教育社会学者で「ＴＤＵ・雫穿(てきせん）大学」代表の朝倉景樹さんが、現在の子ども・若者を取り巻く状況や世界のデモクラティック教育に触れながら、これからの社会や労働のあり方に言及します。 申請一つで開始可能　政府も教育費支給 　ニュージーランドは、世界の先陣を切ってホームベースドエデュケーションを教育制度に位置づけた国である。 　この国の教育改革は1987年から始まり、地方ごとの教育委員会制度を廃止して、その権限を学校に移譲して自立性を高めたり、ホームベースドエデュケーションを制度の一つとして認めたりするなどの改革を進めた。 　その結果、ニュージーランドでは教育の場を学校にするのか、家庭を基盤にするのかを選択できるようになり、現在、学齢児童の約1・3%がホームベースドエデュケーションを選んでいる。
　ホームベースドエデュケーションの開始は基本的に申請主義で、書類に必要項目を記入して教育省に申告すれば認められ、1人当たり年間約8万円の教育費が政府から家庭に支給される。 　日本のホームベースドエデュケーションの置かれた状況を考えるとうらやましい限りだが、関係者に聞く...