教育社会学者で「ＴＤＵ・雫穿（てきせん）大学」代表の朝倉景樹さんが、現在の子ども・若者を取り巻く状況や世界のデモクラティック教育に触れながら、これからの社会や労働のあり方に言及します。 自治体が民間業者と「不登校支援強化」 　8月5日、「板橋区とS社が連携、不登校支援を強化」というタイトルの記事がマスコミに流れた。 　S社は、いわゆる「不登校ビジネス」を行っている会社として不登校支援関係者の間では名の通った存在だ。私も関わっているフリースクール全国ネットワークや登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク（不登校の子どもを持つ親の会の全国ネットワーク）はこの事態を重く受け止め、全国組織や精神科医などと連名で板橋区に公開質問状を提出した。 　現在、板橋区はホームページでこれまで通り、区の不登校支援方針は変わらないことや、S社との業務連携を否定。Ｓ社のホームページも、板橋区との連携に関するプレスリリースを削除している。 高額な料金を請求されるケースも 　不登校ビジネスとは、「不登校は治せます」「短期間で不登校を解決する方法を教えます」などの巧みな言葉で、不登校の子どもを持つ親から...