教育社会学者で「ＴＤＵ・雫穿（てきせん）大学」代表の朝倉景樹さんが、現在の子ども・若者を取り巻く状況や世界のデモクラティック教育に触れながら、これからの社会や労働のあり方に言及します。

  「教育」の対象は誰なのか 　与党が大幅に議席を減らした先日の衆議院選挙では、ほとんどの候補者が教育を重要な政策課題として位置付け、高等教育の負担低減や無償化を訴える政党もあった。 　現状はさておき、「教育が大切である」ということは、一応、国民的合意と言ってよさそうである。 　ではその対象は誰なのかとなると、その答えには多少の幅が見られるかもしれない。 　教育対象の年齢を指す言葉として、「学齢期」という表現がある。オンライン百科辞典「ウィキペディア」によると、「小中学校に通う6歳からの9年間」と定義されているが、近年の高校進学率の高さや、公立高校の学費無償化も実現していることを考えると、学齢期には高校も含まれるという認識が社会でも概ね共有されていると言ってよい。また、現在ではその対象を大学教育までに広げるかどうかが議論の対象になってきている。 ...