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教育は誰のため? 学習指導要領から問い直す
連載No. 70 号
TDU・雫芽大学代表 朝倉景樹
教育社会学者で「TDU・雫穿(てきせん)大学」代表の朝倉景樹さんが、現在の子ども・若者を取り巻く状況や世界のデモクラティック教育に触れながら、これからの社会や労働のあり方に言及します。
全国一律の国定カリキュラム
以前この連載で、塾や予備校、通信教育の盛況や、受験重視など、日本の教育の特徴を紹介した。
加えて、教育制度に目を向けると、国による教科書検定制度のもと、国公私立を問わず小学校から高校までが、同一の国定カリキュラムに基づいて教育を行っている点も見過ごせない。
その国定カリキュラムが、いわゆる「学習指導要領」である。
教科ごとに枠組み明確地域差ない学び規定
学習指導要領は10年ごとに改訂され、全ての学校が依拠すべきものと学校教育法および同法施行規則で定められている。
小学校の場合は「小学校の教育課程については、この節に定めるもののほか、文部科学大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする」(学校教育法施行規則第52条)と明記され、中学校・高校も同様に規定されている。
学習指導要領には、学年ごとの学習内容や授業時数が示されており、例えば国語では...
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