教育社会学者で「ＴＤＵ・雫穿(てきせん）大学」代表の朝倉景樹さんが、現在の子ども・若者を取り巻く状況や世界のデモクラティック教育に触れながら、これからの社会や労働のあり方に言及します。 子どもを学校運営の主体に 　2022年12月に改訂された文部科学省の「生徒指導提要」では、子どもを単なる指導の対象ではなく、校則の見直しや学校運営に関わる主体として捉えることが求められている。 　特に校則の見直しでは、身近な課題を自ら解決する力を育てる教育的意義があるとされ、「児童生徒が主体的に参画すること」と明記されている。90年代に校則改正に取り組んだ生徒が、不登校に追い込まれたことを思えば大きな変化だ。 　法的拘束力はないものの、生徒指導提要に子どもの参画が盛り込まれた意義は小さくない。 意思を持つ一人の人間として 　日本で子どもの参画が注目されるようになったのは、1994年の子どもの権利条約批准以降のことである。 　ユニセフのアドバイザー、ロジャー・ハートは、子どもの参加の段階を示す「参画のはしご」という理論を提唱し、世界中で広く読まれている。 　条約では、意見表明権（12条）...